政治


ワクチン、新型コロナワクチンとも呼ばれる。 2021年5月時点で、接種開始済みから開発中まで、複数の方式や製造元のワクチンが存在する(mRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチン、不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチンなど)。…
287キロバイト (34,999 語) - 2022年11月25日 (金) 19:03
ワクチン接種をしても感染はしますからね・・・。


1 Stargazer ★ :2022/11/27(日) 22:21:35.87ID:P+P4QC8U9
https://president.jp/articles/-/63781?page=1

■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ

(略)

 たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。

 このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。

 統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。

■【各論1】ワクチン接種と相関か。不気味な22年2月の死亡者数の激増

 「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。

 22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。

 高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500~2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。

 その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。

 そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2~3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。

 両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。

(略)
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669533414/
元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実" ★33 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669538704/
元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実" ★34 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669543468/
元厚労省官僚が警鐘「ワクチン接種期に震災以上の超過死亡」政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実" ★35 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669550272/

【健康な人でさえ、副作用が出るわけで、体力がないひとが耐えられなくても不思議ではない。】の続きを読む


b 毎日新聞「ポスト安倍:岸田氏、石破氏の戦略は? - 毎日新聞」2017年9月4日 ^ 「早く行きたければ…」岸田文雄首相が所信表明演説でことわざを引用し訴えた「私は日本人の底力を信じています ハフポスト 2021年10月8日配信 2021年12月15日閲覧 ^ 岸田首相「みんなで進め」、どこのことわざ引用?西野亮廣さんも好む…
141キロバイト (17,813 語) - 2022年11月23日 (水) 14:44
これじゃぁ、菅さん時代を懐かしむ声が出て当たり前だと思うなぁ…。

1 ぐれ ★ :2022/11/26(土) 16:33:58.22ID:YIqss+0v9
※11/26(土) 9:16配信
プレジデントオンライン

閣僚3人の辞任が続き、岸田政権の支持率低下が止まらない。ジャーナリストの鮫島浩さんは「このままでは内閣が持たない、という声が自民党から出始めた。岸田首相は来年5月の広島サミットを悲願としているが、それまでもたないのではないか」という――。

■長期政権になるはずだった岸田政権の誤算

 政界の一寸先は闇だ。岸田政権は昨秋の衆院選、今夏の参院選に相次いで圧勝したばかりである。今世紀に入り、衆参選挙を勝ち抜いた首相は小泉純一郎、安倍晋三、そして岸田文雄の3氏しかいない。

 小泉・安倍両政権は2度目の衆院選に圧勝して盤石の体制を築いた。岸田政権もどこかで衆院解散を断行して勝ち抜けば長期政権に突入するはずである。

 ところが、現下の岸田政権にそのような気配はみじんもない。

 旧統一教会問題と物価高が直撃して内閣支持率は続落し3割前後をさまよう。たった1カ月足らずのうちに山際大志郎経済再生相(麻生派)、葉梨康弘法相(岸田派)、寺田稔総務相(岸田派)が失言や政治資金問題で相次いで辞任に追い込まれ、いまや瀕*状態だ。急坂を転がり落ちるとはこのような状況をたとえて言うのだろう。

 寺田氏の後任に起用された松本剛明総務相(麻生派)にも政治資金問題がいきなり浮上。マスコミ各社は新閣僚のスキャンダルを物色するモードに入った。野党ばかりか与党からも「この内閣はもう持たない」と見限る声が噴き出す。

 岸田首相は政権基盤を立て直すため、年末年始に内閣改造・自民党役員人事を行う検討を始めたと報じられているが、いつまで持つかわからない泥船内閣にいまさら好んで乗り込む間抜けな政治家はそう多くない。

 ましてそこはスキャンダル探しが渦巻くレッドゾーンだ。ひとたび疑惑を追及されたら岸田首相は守ってくれない。さらし者にされて捨てられる。山際氏、葉梨氏、そして寺田氏のように。

■もはや自民党内から見放されている

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/153671edf914d240f975c6f9610ed2d063a17e46

【【政治】菅政権のほうが良かった…この情勢なので、衆議院解散をいますぐすべきである。】の続きを読む


別に自慢をしているわけでもないし、間違ったことをしているわけでもないですけど・・・。


ー協会によって構成されている。また、FIFAに加盟している各サッカー協会は必ず、当該大陸の大陸連盟にも同時に加盟している。例えば、日本のサッカー競技を統括している日本サッカー協会(JFA)はアジアサッカー連盟に加盟している。ただ、例外的に政治的な問題などの理由でFIFAに加盟していない国や地域もごく少数ながら存在している。…
81キロバイト (12,341 語) - 2022年10月6日 (木) 23:27

1 首都圏の虎 ★ :2022/11/25(金) 12:01:13.13ID:PP6UWXjA9
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(73)が25日、自身のツイッターを更新。FIFAワールドカップ(W杯)カタール大会1次リーグ初戦で、日本のサポーターがスタジアムのゴミ拾いをして世界中から称賛されていることに対し言及した。

  23日の試合で、日本は優勝4度を誇るドイツに2―1で逆転勝ち。FIFA公式ツイッターは、整理整頓された試合後の日本代表のロッカールームの画像をツイッターに投稿し、「日本のサポーターはスタジアムのゴミを片付け、@jfa_samuraiblueは、このようにハリファ国際スタジアムの更衣室を後にしました。ピカピカ。Domo Arigato」とつづった。また、現地で観戦した人々のツイッターには、ゴミ拾いをする日本人サポーターの動画などが投稿され、称賛されていた。

 これに対し舛添氏は「日本のサポーターがスタジアムの清掃をして帰るのを世界が評価しているという報道もあるが、一面的だ」と疑問を吐露、「身分制社会などでは、分業が徹底しており、観客が掃除まですると、清掃を業にしている人が失業してしまう」とし「文化や社会構成の違いから来る価値観の相違にも注意したい。日本文明だけが世界ではない」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1471d5dc346d7ba4aa5e615e2b82c7b16064cdfe

★1 2022/11/25(金) 09:50:43.75
前スレ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1669337443/

【Jリーグでも、試合前にスタジアム周辺の清掃イベントがあったりするけど、「Jリーグが開催されると、街が綺麗になる」ってのも有りだと思う。】の続きを読む



地方議会は、国政よりも旧統一教会とズブズブ議員がいますからね。
世界平和統一家庭連合 > 旧統一教会問題 旧統一教会問題(きゅうとういつきょうかいもんだい)または統一教会問題は、世界平和統一家庭連合(世界基督教統一神霊協会)を巡る社会問題である。2022年7月8日に発生した安倍晋三銃撃事件を発端にマスコミの注目を集めるようになった。 旧統一教会
59キロバイト (9,601 語) - 2022年11月17日 (木) 05:41
「被害者救済」は旧統一協会の弱体化に繋がり、自民党にとって良くないからですかね・・・。

1 ぐれ ★ :2022/11/27(日) 21:12:37.44ID:XlVPCggN9
※11/26(土) 13:42配信
日刊ゲンダイDIGITAL

 旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をめぐる政府の被害者救済法案。全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が「被害救済のためにはほとんど役に立たない」と“酷評”するように抜け穴だらけだ。岸田首相は「改善」に後ろ向き。このままでは被害救済は1ミリも進まない。

 ◇  ◇  ◇

 25日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長は「与野党関係なく、使える法律を作りたい」として政府案の問題点を追及。寄付の取り消し対象が狭いことを指摘した。寄付する側が「困惑」した状態であることや当該寄付が「必要不可欠」である旨を告知されることなど要件が厳格過ぎる。また、家族が取り消せる場合も信者本人の無資力が要件だったり、取り返せる寄付も月数万円が相場の養育費にとどまる。救済を阻む「壁」がいくつも存在するのだ。

 岸田首相は「最大限、被害者救済のためにどこまで踏み込むことができるか、しっかり追求して法律を仕上げたい」と口では言うが、本当にヤル気があるのか。

■全国弁連の参考人出席を与党が拒絶

 長妻氏は長年、旧統一教会問題に取り組んできた全国弁連の意見を聞くべきと主張。だが、25日の予算委に参考人として全国弁連の木村壮弁護士を呼ぼうとしたが、与党に拒絶されたと明かした。

 岸田首相には条文づくりにあたり、全国弁連との「協議」を提案したが、岸田首相は「弁護団をはじめ関係者とはこれまでも政府として意見交換を行ってきた。これからも意見を聞きながら努力を続けたい」と一般論で逃げた。

 全国弁連の川井康雄弁護士は言う。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c375fd5b0f76ca823b2c8fe77f3aee249d1b54

【【岸田首相】旧統一教会の被害者救済ヤル気なし…解散が難しいというなら、宗教法人格を取り消すことだけでもなぜできない?】の続きを読む


租税 (増税からのリダイレクト)
徴税(ちょうぜい)、それらについての事務を税務(ぜいむ)という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税(げんぜい)、逆に増額することを増税(ぞうぜい)という。 政府は、国家の基盤的機能を維持するため、個人から生殺与奪の権利を取り上げ、社会的ジレンマや外部性(フリーライダー)を回避する施…
83キロバイト (12,549 語) - 2022年10月17日 (月) 23:33

1 Stargazer ★ :2022/11/23(水) 12:06:17.05ID:w2xzALJX9
岸田首相が増税を提起 防衛費増額に「国民全体で負担することを視野に入れなくては」
https://www.nikkansports.com/general/news/202211220000556.html

2022年11月22日13時57分

岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だと明記した。首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。

政府は与党協議の結果も踏まえた上で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に反映させる。

首相は報告書受け取りに続いて、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の山口那津男代表ら与党幹部を交えた会議に出席。防衛費増額を巡り協議した。

報告書は、防衛力強化に継続的に取り組むには「安定した財源の確保」が基本との姿勢を示し、国民に負担増への理解を得る努力をするよう要請。「幅広い税目による負担が必要」としつつ、具体的な税目は明示しなかった。賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと指摘した。

変則軌道や極超音速のミサイル開発を進める北朝鮮や中国を念頭に、インド太平洋のパワーバランスが大きく変化していると強調。敵基地攻撃能力の整備に向け、今後5年を念頭に十分な数の長射程ミサイルを装備するよう求めた。発動に際して「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」とも指摘した。

研究開発や公共インフラなど防衛力強化に資する4分野の経費を合算した新たな予算の枠組み創設にも触れた。

有識者会議は佐々江氏や経済の専門家、元防衛事務次官ら10人がメンバーとなっている。(共同)
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669139793/

【岸田首相が増税を提起 法人税の増税が記載されていないのもおかしい。取りやすいところから取るという安易で不公平な検討がなされた証拠だろう。】の続きを読む

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