経済


Japan)は、日本の大阪府大阪市此花区の夢洲で開催予定の国際博覧会である。開催期間は2025年(令和7年)4月13日-10月13日の184日間。公式略称は、「大阪・関西万博」(おおさか・かんさいばんぱく)。 テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」(英語: Designing Future Society for Our…
32キロバイト (4,194 語) - 2023年12月11日 (月) 07:38

(出典 www.asahicom.jp)


「万博は大規模な国際イベントであり、それに伴う運営費の増額は避けられないでしょう。しかしそれを府市に押し付けるのは公平ではありません。国と市民とが一体となって負担すべきです。」

1 少考さん ★ :2023/12/11(月) 21:18:36.32 ID:GW+SRf9B9
万博運営費の増額 「赤字でも大阪府市は負担せず」 吉村知事ら(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/73dbefda1e1f360c0cf3020d68b6f2064aaa9c9e

12/11(月) 19:00配信

 2025年大阪・関西万博の運営費が1千億円超に引き上げられる見通しとなったことをめぐり、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は11日、運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、府と大阪市が公費負担することはないとの考えを示した。

【写真】大屋根(リング)の建設が進む万博会場=2023年11月29日午後1時4分、大阪市此花区の夢洲、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影

 運営費は主に入場料収入でまかなうことになっているが、不足した場合の対応は決まっていない。約1200億円の赤字となった00年のドイツ・ハノーバー万博では、政府と地元自治体が穴埋めしている。

 吉村知事は11日、報道陣の取材に、西村康稔経済産業相が国会で「国が補塡(ほてん)することはない」と答弁したことを念頭に「万博は国の事業で、国が(不足分を)負担しない中、府市が負担するわけがない」と説明。その上で、運営費の対応については、14日に開かれる日本国際博覧会協会(万博協会)の理事会で協議する意向を示した。横山市長も11日、報道陣に「府市で(赤字を)カバーする認識はありません」と述べた。

 運営費は当初809億円と見積もられていたが、人件費の高騰などで1千億円超に膨らむ見通し。万博協会が14日の理事会で報告する方向で調整している。(野平悠一)

【万博運営費を巡る府市と国の対立、吉村知事の意見に注目が集まる】の続きを読む


非正規雇用(ひせいきこよう)は、正規雇用(Regular employees)以外のパート・派遣労働となどの有期雇用をいう。 グローバリゼーションによる低価格競争の激化で増加した雇用形態。正規雇用を望んでいるのに非正規の雇用しか得られない場合は不本意非正規または不完全雇用(不完全就業)と呼ばれ、隠れた失業(hidden…
68キロバイト (10,071 語) - 2023年12月4日 (月) 19:34
「非正規と正社員の身分差別は社会の問題であり、この格差が解消されるべきだと考えます。人間としての価値は肩書や雇用形態によっては決まるものではなく、能力や意欲に基づいて評価されるべきです。制度や規則の見直しが必要ですね。」

1 ぐれ ★ :2023/12/09(土) 07:53:41.25 ID:o024b3CD9
※橘玲氏インタビュー(3)
ダイヤモンド編集部
特集
どの世代が損をしたか?氷河期部長&課長の憂鬱 出世・給料・役職定年
2023-12-07 05:05


『キリンの「内部資料」が物語る氷河期世代の惨状…“バブルとゆとりの板挟み”鮮明』に続き、ベストセラー作家の橘玲氏に、行き詰まりを見せている日本の人事制度の問題点について話を聞いた。特集『どの世代が損をしたか?氷河期部長&課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』の#18では、橘氏が非正規の待遇は「身分差別」であると喝破。役職定年が抱える大きな矛盾点についても、独自解説してもらった。

日本における正社員と非正規
その格差は「身分差別」に等しい

 インタビュー(2)では、キリングループの年齢別社員数グラフを題材に、団塊の世代・バブル期入社組とゆとり世代の間で板挟みになっている、就職氷河期世代の惨状を解き明かした橘玲氏。今回は、そんなロスジェネ世代の目前に迫る役職定年の大いなる矛盾について聞いた。

――橘さんは、日本の正社員と非正規は「身分差別である」と厳しく批判しています。

 世界はリベラル化の大きな潮流の中にあり、日本も例外ではありません。グローバル化によって世界中を移動する人が増え、SNSで情報発信が可能になると、人種や性別、出自など個人の努力ではどうしようもないものを理由に他人を差別することは、ものすごく嫌われるようになりました。

 オランダの雇用政策は世界で最も進んでいるといわれますが、同一労働同一賃金が徹底され、正社員と非正規、パートタイムに違いはありません。全ての労働者は働き方にかかわらず同一の扱いで、ただ勤務時間が違うだけです。

――一方、日本では、正社員と非正規の収入格差は大きいです。

 社宅や家族手当などの福利厚生でも雇用の保障でも、日本の非正規は先進国ではあり得ないような劣悪な労働条件で働かされています。「同じ仕事をすれば、身分や性別、人種などの違いにかかわらず同じ賃金を受け取れる」。これはリベラルな社会の大前提ですが、日本の労働組合はこれまで、「日本には日本人に合った働き方がある」と頑強に反対してきました。

 これは要するに、「正社員と非正規は身分が違い、人間としての価値が違う」ということでしょう。待遇の違いが合理的な理由で説明できないものは、リベラルな社会では全て差別と見なされます。

続きは↓
https://diamond.jp/articles/-/333220

【「正社員と非正規の身分差は、人間の価値を分ける身分差別だ!」- [ぐれ★]ブログが指摘する格差の問題点】の続きを読む


コンサルタント(英: consultant)は、コンサルティングを行う個人・会社。顧問、相談役。日本ではコンサルと略される。 日本ではコンサルタントを名乗るのに必須の資格や免許はない。 廣川州伸は著書『コンサル業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』で、日本ではコンサル
21キロバイト (1,860 語) - 2023年10月15日 (日) 04:41
コンサル会社の倒産が急増しているのは、コロナ禍による経済の停滞が大きな要因だと思います。企業の経営者は現状の危機を乗り切るために、経営のプロであるコンサル会社に相談することが多いですが、コロナ禍の特異な事情に対応できるコンサルティング力が求められているという感じです。

1 煮卵▲ ★ :2023/12/02(土) 16:46:56.80 ID:xBljcSo69
東京商工リサーチ 2023/12/2(土) 7:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9cfa99079020dcb07e31c6cbe1282499b007594

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間(1-10月)で最多だった2009年(109件)を大幅に上回る。
経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。

◼倒産は過去最多ペース

2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期(78件)の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。
116件のうち、90件(構成比77.5%)が「販売不振」で、全体の約9割の104件(同89.6%)は負債1億円未満の小規模事業者だ。

年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。

コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。
ここに、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、各業種の専門家など、個人や中小、大手のコンサル会社が入り乱れてしのぎを削る。最近は事業再生やM&A、不動産投資、IT、医療、人材育成なども増え、より細分化している。

コンサル会社は、基本的に企業からの依頼が中心だが、コロナ禍では顧客の中小・零細企業はコンサルよりも政府や自治体の各種支援金への依存度を高めた。
その結果、本来は企業が苦境に直面し、受注が促進される時期に仕事が減少する皮肉な事態となった。

こうして2020年1-10月96件、2021年同期73件、2022年同期78件と高止まりし、2023年同期は116件に急増している。
また、感染防止で対面のコンサルティングが難しいなか、リモート対応に切り替えられず、新しい生活様式の広がりが業績不振を招く倒産もあった。

創業時に多額の資金が要らず、資格も必須でないコンサル業は参入障壁が低いのが特徴だ。
それだけに玉石混交ともいえるが、最近は高い専門知識を生かして業績を伸ばすコンサル会社もある。

コロナ禍を契機に、世界情勢やIT技術、事業再生など、時代が求めるレベルが上がり、“本物”と“もどき”のシビアな選別も進む。
政府や自治体の助成や補助金申請のアドバイスに注力するコンサル会社も少なくない。
コンサル会社の熾烈な生き残り競争は、政策支援の動向にも左右されそうだ。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年11月28日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)

【コンサル会社の倒産が増加!コロナ禍での政策支援の限界とは?】の続きを読む


ではないか。今回だけ話ではなく、岸田政権全体認識が薄いように思える。(後略)」と見方を示した。 2023年9月13日発足第2次岸田第2次改造内閣では、閣僚「女性登用」は過去最高タイ20人中5人だった。その2日後9月15日閣議で、第2次岸田再改造内閣副大臣26人・政務官28人
217キロバイト (28,496 語) - 2023年11月25日 (土) 09:30
「鬼の岸田政権の増税策は、国民にとっては経済的な大打撃となる可能性があります。特に、森林環境税の導入は、消費者に負担を強いることになります。政府は、国民の意見を十分に聞いたうえでの政策決定を行ってほしいと思います。」

1 ぐれ ★ :2023/11/29(水) 11:03:11.66 ID:u6Hg0MeQ9
※11/28(火) 9:10配信
みんかぶマガジン

 数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。

「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた

 国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」などと、次々にキャッチフレーズを並べてきた。

 だが、所得倍増計画という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられ、国民が自己責任で資産運用する非課税制度の拡充策を設けただけ。経済成長も分配も実現するとした「新しい資本主義」の中身はいまだ不明瞭で、その多くが掛け声倒れに終わることが懸念されている。

 足元の岸田内閣の支持率は各種世論調査で政権発足後最低を記録しているが、いくら言葉選びが上手であるとしても、それが実現できず、共感も得られなければ単なる「言葉遊び」と反感を買うのは当然だろう。象徴的なのは、岸田首相が今年1月4日の年頭記者会見で表明した「異次元の少子化対策に挑戦する」とのフレーズだ。

現役世代の負担増につながる仕組みが浮かび上がる

 首相は結婚・子育て世代を中心に「異次元」という言葉への期待値が高まると、1カ月も経たずに「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」(1月23日の施政方針演説)と言い換えた。6月には具体的な中身となる「こども未来戦略方針」が決定されたが、児童手当の拡充や出産費用の保険適用、保育士の配置基準改善など、従来施策の延長線上にあるものばかりが並んだ。岸田政権の看板政策であるはずなのに、そこに「言葉の重み」を感じることはできない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4e1925a24b7b59009eadd5c9049f766fdff7dbd

【森林環境税、年金支払い延長など…岸田政権の「やりたい放題」で国民の負担が増大】の続きを読む


婚率の調査では、男性は各年代とも非正規雇用者の結婚率は正規雇用者の約半分であり、不安定な職業形態が増えたことも未婚者が増える一要因となっていることが示唆された。なお、女性の職業・就労の有無による差異は認められなかった。 2011年の独身男女意識調査(インテージ)によれば、独身女性の夫婦別姓支持
7キロバイト (1,127 語) - 2023年10月4日 (水) 14:47

(出典 prtimes.jp)


「男性の独身率が高いのはなぜだろう」と考えてしまいますね。社会の変化や男女の役割観念の変化が影響しているのでしょうか。興味深いテーマですね。

1 守護地頭 ★ :2023/11/28(火) 06:48:12.81 ID:yOEW0gIg9
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6112f39f0cd8836a4553bd36e0a7993fc3ab4cf2

2020年国勢調査段階での生涯未婚率(50歳時未婚率…厳密には45-49歳と50-54歳未婚率の平均)は、男28.3%、女17.8%だが、これは当然、有業者なのか無業者なのかで数値は変わってくる。

2022年就業構造基本調査を基に、15歳以上で5歳階級別の有業・無業別の男女未婚率を以下に紹介する。ここでいう、無業者とは、無職だけではなく、専業主婦・主夫、学生を含む。

まずは、男性から。

ご覧のように、圧倒的に無業者の未婚率は高い。無業者の生涯未婚率を計算すると、72.7%となる。これは、無業男性は7割が生涯未婚になるということではない。50歳時点で無業だった男性の7割が未婚だという意味である。

グラフ上、60歳以降で無業者の未婚率が急激に減少しているが、これは決して60歳以降で無業未婚男が急に結婚できるようになったわけではない。未婚のまま60歳を超えて、急激に死亡したということでもない。

60歳以降の無業未婚率が低くなるのは、有業有配偶者が定年退職したことで全体の分母の数が増えたためである。無業未婚人口的には変わらない。

とはいえ、学生や定年退職者が増える年代を除いた男性25-59歳までで、総有業者は約2560万人、総無業者は約213万人である。無業比率は1割にも満たない。つまり、無業者だけで未婚が占められているわけではなく、生涯未婚人口の多くは有業未婚である。

一方、女性はどうか?

男性とは大きく様相が変わり、無業より有業の方が未婚率は全体的に高い。

無業女性の生涯未婚率は16%で全体より低い。

こちらも、無業未婚率が低くなる理由は、無業有配偶女性が多くなるためで、特に子育て世代にあたる30代で分母の数が多くなるためである。女性の25-59歳までの総有業者数は約2160万人で、総無業者数は549万人である。無業率は2割を超える。

当連載でも何回もお伝えしている通り、基本的には、結婚は経済生活であるので、夫となる男性には経済力が必須となる。共働きであろうが、出産・育児段階において、夫の一馬力にならざるを得ない状況を想定すれば、女性が結婚相手の対象として無業・無収入の男性を選ぶことはほぼない。

こちらの記事でも書いた通り、男性は年収の高い方から順番に結婚していくというのが如実にデータとして現れている(参照→男の結婚は「年収の高い方から売れていく」が、決して婚活市場には登場しない)。但し、年収が高ければ男性は必ず結婚相手が見つかるという保証もない。

※以下略

11/27(月) 9:05

【無業男性の生涯未婚率が7割超!その理由とは?】の続きを読む

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