経済



年々上がる社会保険料と税金のせいで手取り額が減る一方。 さらに大卒の人は奨学金返済で生活が苦しくなるでしょうね・・・。
サラリーマン(英: office worker / 和製英語: Salaryman)は、雇用主からSalary(俸給)を得て生活している者、または、そのような給与所得者によって構成された社会層をいう。リーマンと略されることがある。明治期に生まれた和製英語であり、男性をイメージさせるため、女性に対して…
17キロバイト (2,344 語) - 2022年9月18日 (日) 09:02
格差が広がっているということなんでしょうね。

1 ぐれ ★ :2022/11/16(水) 17:11:26.08ID:65fvxmK09
※11/16(水) 11:16配信
幻冬舎ゴールドオンライン

「日本人の給与は30年間上がっていない」と聞いてきたけど、どうも最近は上がっているらしい……そんな噂を耳にします。それにも関わらず、値上げに次ぐ値上げで、私たちの暮らしは厳しくなるばかり。日本人が「本当に手にしている給与」について考えていきます。

給与額は増えているのに、生活はラクにならない不思議
サラリーマンの給与が上がっている……ある意味、衝撃的なニュースを昨今、耳にする機会が増えました。先日、厚生労働省が発表した9月の『毎月勤労調査』(従業員5人以上)によると、1人当たりの給与(現金給与額)は速報値で27万5,787円。前年同月比2.1%増でした。

業界別にみていくと、最も伸びが大きいのが「飲食サービス業」で前年同月比9.0%増。「学術研究」6.2%増、「運輸業、郵便業」5.7%増、「金融、保険業」4.3%増と続きます。一方で16業種で唯一前年同月比マイナスになったのは「建設業」で1.8%減。所定外労働給与含む「きまって支給する給与」は1.4%増だったのに対し、「特別に支払われた給与」が52.4%減となり、全体の給与に影響を与えました。

また雇用形態ごとにみていくと、一般労働者が35万7,039円と前年同月比2.4%増、パートタイム労働者が9万9,939円と前年同月比3.4%増。全体的にコロナ禍からの回復を決定づける結果となりました。

過去最高益を記録、という景気のいい話も聞こえてきますし、「とうとう、失われた30年は終わりか!?」と思った人もいるかもしれません。

ただ残念なことに、物価変動を考慮した「実質賃金」では前年同月比1.3%のマイナス。物価上昇の伸びに対して給与の伸びが追いついていない状況。値上げ、値上げの連続でどうも生活が苦しい……その理由は、実質的に給与があがっていないから、他なりません。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/955eeeb442c97eeb6292638ba753db06e2fed050

【消費税がなければ、景気回復して納税額が増えて、結果として実質の過去の国債は減るはずだけど。・増税がすべてを狂わせたのか・・。】の続きを読む


インフレーション (物価高騰からのリダイレクト)
昇か需要超過かは判別できる。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない。 原価インフレーション(コストインフレーション) 賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。…
30キロバイト (4,331 語) - 2022年11月9日 (水) 14:38

1 ぐれ ★ :2022/11/13(日) 13:50:28.46ID:DfVwOpCR9
※11/12(土) 19:15配信
マネーポストWEB

 混迷を深めるウクライナ情勢や急激な円安の影響で輸入価格が高騰し、相次ぐ「値上げ」の波が人々の生活を襲っている。スーパーなどで見られる食料品価格の値上げは、たんに家計の問題だけでなく、私たちの食生活のあり方すら変化させようとしているのかもしれない。これまで貯金のために自炊に励んできたという一人暮らしの20代男性会社員に、フリーライターの吉田みく氏が話を聞いた。
 * * *
 私たちの生活に関するものが軒並み値上がりしている。帝国データバンクによると、10月の食料品値上げは6700品で今年最多だった。11月には乳製品や冷凍食品の値上げが予定されている。ソーシャルグッドマーケット「kuradashi」の運営会社が行った「物価高騰の影響によるライフスタイルの変化についての調査」によると、全国の男女4300人を超える回答者の87.2%が「物価高騰が家計に影響」と回答。老若男女を問わず、値上げに悩まされていることが窺える。

 都内在住の会社員、ショウゴさん(仮名、26歳)は、物価上昇の影響で食生活のバランスが崩れて大変な思いをしたという。

「スーパーマーケットで買い物をするたび、値上げしてるな……と思うことが増えました。円安の影響などで仕方がないかもしれませんが、正直生活は苦しいです」(ショウゴさん、以下同)

 ショウゴさんの月収は25万円弱。家賃5万円台の単身者向けアパートに住み、学生時代に借りた奨学金を毎月2万円ずつ返済しながら生活している。それでも、動画サイト視聴などお金のかからないことを趣味にしていることもあり、月に3万円ほどの貯金ができていたという。

 しかし、物価上昇の影響で貯金することも厳しくなり始めた。そこで思いついたのが、食費を切り詰めることだった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/90c9f4c29561d64b74616cc63d2bd6fce8899baf

【【値上げラッシュ食費以外の節約を検討した方がいい。 食費は限度があるし健康を損なえば意味がない。】の続きを読む


日本のフライドチキン販売業者は、日本ケンタッキー・フライドチキン(KFC)がシェアを占めている。日本では鶏肉の揚げ物が食べられており、1970年の大阪万博に同店が出展し、その年の11月21日に名古屋に出店。その後は日本各地に店舗を広げていった。その後商業的にフライドチキン
14キロバイト (1,976 語) - 2022年10月25日 (火) 12:50
韓国の代表的な企業一覧は、韓国を代表する企業を一覧にしたリスト。 サムスン電子 サムスン電機 サムスンコーニング精密ガラス サムスンSDI ハンファテックウィン サムスンデジタルイメージング LG電子 LGディスプレイ(旧・LGフィリップスLCD) SKハイニックス(SK Hynix) 大宇電子 パンテック&キュリテル…
8キロバイト (790 語) - 2022年10月29日 (土) 20:57
少々高くてもハズレを引きたくなければ、日本製の商品をおすすめします。


1 昆虫図鑑 ★ :2022/11/12(土) 12:34:14.87ID:P9io9P3e
 近年、韓国では日本進出がちょっとしたブームになっている。10月14日から16日まで東京の有明アリーナで、韓国中小企業の輸出商談会「KCON 2022 JAPAN」が開催された。主催は韓国中小ベンチャー企業部で、韓国中小企業30社が日本の小売業約80社と商談を行った。

(略)

なぜ韓国企業は日本市場を目指すのか

 なぜ、必ずしも成功するわけでもない日本市場に、韓国企業が何度もトライするのか。

 韓国企業が日本進出を目論む理由は主に3つある。

 1つ目は市場規模だ。韓国は人口5000万人で、日本は1億2000万人。韓国市場は飽和状態になりやすく、早い段階から海外に目を向けてきた。

 そもそも、韓国市場は多くの分野で大手1社か2社が独占しており新規参入は難しい。自動車は現代と起亜、家電はサムスンとLG、百貨店とスーパーは新世界とロッテがシェアを二分する。

 身近なところでもカフェは新世界グループが運営するスターバックスとロッテグループのエンジェル・イン・アスが市場を抑えている。上述の即席麺は一人勝ちの農心を他メーカーが追いかける構図となっている。

 そうした「閉鎖的」な韓国市場と比べ、日本市場は新規参入が容易で、なおかつ全体の市場規模が韓国よりも大きいため、ニッチな市場も十分な大きさで形成されている。

 2つ目の理由は先進国など第三国への足掛かりだ。現代自動車が日本で販売を開始した燃料電池車は、トヨタと現代が世界市場を二分する。日本市場では“お膝元”であるトヨタの足元にも及ばないだろうことは想像できるが、一方、米国や欧州、アジアでの販売を見据えたとき、同じ東アジアのライバルとの比較は欠かせない。その比較データの収集が容易な市場が日本なのだ。

 最後は、「日本製」という表記だ。上述のANは、当面は代理店を通して輸出したい考えだが、将来的には日本に製造拠点を置く可能性もあるという。韓国コスメは日本では人気があるので韓国製で問題ないが、中国市場は違っている。

 近年、日本に製造拠点を置く中国企業が増えている。中国では同じ製品でも中国製より韓国製、韓国製より日本製が高く売れるため、日本に工場を作ったり、OEM先を探したりする中国企業が増えているのだ。同じように中国向け製品を日本で作ろうと考える韓国企業も現れているという。

コロナ禍で途絶えていた往来が戻る中で…

 こうした企業進出は、じつは日本から韓国への向きでも動きが進んでいる。

 サムスンや現代、LG、SKハイニックスなど韓国のグローバル企業に部品や素材を供給する会社は、日本政府が韓国を輸出管理のグループA、いわゆるホワイト国から除外して以降、韓国向け輸出に時間がかかるようになった。韓国企業に納入する素材や部品の製造拠点を韓国内に置く例が相次いでいる。

 欧米市場への進出は日本が豊富な経験を持っているが、ベトナムなどの新興市場は韓国企業が豊富な経験を持っている。短期間で成長を遂げた韓国は新興市場に進出する練習にもなるだろう。

 韓国内の日本製品不買運動は事実上終焉し、コロナ禍で途絶えていた往来も回復の兆しを見せている。こうした中で、日韓双方の企業の、互いの市場をうかがう状況も再開し活発化する兆しを見せているのだ。

佐々木 和義

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/81d1d4a401dd2500469d88a8bc4eee08fb48782d?page=1

【なぜ韓国企業の日本進出が止まらないのか?日本の方が市場規模が大きいので進出するのは構わないが受け入れられるのは難しいかな。】の続きを読む


日本の人口統計(にほんのじんこうとうけい)は、総務省統計局がまとめる国勢調査(国調)または各都道府県による人口統計値を表したもの。日本の人口は、2021年10月1日時点で125,502,290人である。これは世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国うち一つである。 日本の人口は2008年に1億2…
78キロバイト (5,396 語) - 2022年10月29日 (土) 22:07
我々国民はしっかり選挙に参加して未来の安心を確保するため、微力でも投票という形で悪あがきしないとですね。

1 首都圏の虎 ★ :2022/11/10(木) 19:18:14.69ID:uTSxSTIu9
日本の人口は43年後には約30%減。1億人以下に
昨今、日本の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。受け身体質のまま危機感をいっさいもたず悠長に構えていては、日本経済の屋台骨を支えている中小企業はどんどん消失していきます。

高度経済成長時代のような常に旺盛な需要があって何でもつくれば売れたという時代は過去のものであり、二度と復活することはありません。下請け構造のなかに自らを位置づけることで安定的な受注を確保することはもうできないのです。

なぜなら旺盛な需要拡大の根底にあった戦後の一貫した人口増加は止まり、逆に人口減少が始まっているからです。総務省統計局、国土交通省のデータによると、終戦の年の日本の総人口は7,199万人でした。1868年の明治維新のときの3,330万人から急カーブで増え続け、戦後はさらにその勢いを増して、日本の総人口は2008年に1億2,808万人まで増えました。

しかし、それからは日本の歴史始まって以来の減少に転じています。2021年には1億2,550万人にまで減りました。減少数は年々増加しており2019年からの1年間で約41万人、2020年からの1年間では約64万人が減少しています。島根県の総人口が66万5,000人ですから、ほぼ島根県一県の人口が1年で消えてしまったことになります。

2036年には国民の3人に1人が高齢者に
今後もそれ以上の人口減少が続きます。このペースでいけば2040年の1億1,092万人を経て、2065年には8,808万人になるものと推計されています。

しかもより深刻なのは年齢構成の変化です。急ピッチで少子高齢化が進んで現在の高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)は28・4%ですが、2036年には33.3%に達し、国民の3人に1人が高齢者になります。この割合はさらに高まって2065年には38.4%に達すると予想されています。

かつて日本が高度経済成長に向かっていた1950年の高齢化率はわずか5%に過ぎません。1970年でも7%です。現在の高齢化率がいかに高いか、そしていかに急速に訪れたものであるかはこの数字からも明らかです。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34ea0f3bd3492673bb93ff5e0a5ec14998d87d3

【これから先の日本は明るい未来より暗い未来の方が多いのだから、何かを割り切っていかないと厳しい現実が色々待っているとしか思えない。】の続きを読む


しかし、この間の出生数でみると、1950年代には希望子供が減少し、1948年(昭和23年)に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年(昭和36年)には、出生数159万人(合計特殊出生率1.96)にまで減少した。 その後、出生数
78キロバイト (5,396 語) - 2022年10月29日 (土) 22:07

意思のある若者が、安心して結婚や子供を持てる民間就職先を増やす事が必要ですね。

1 少考さん ★ :2022/11/10(木) 19:54:57.50ID:W+rzk92/9
※NHK

ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886901000.html

2022年11月10日 19時46分

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。

ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。

日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。

それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5%程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

【ことしの出生数 初めて80万人下回るか !?自治体が人口減っていってしまう末路をもっと真剣に考えていくべき。】の続きを読む

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