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6/24(水) 7:00

社民党のラサール石井参院議員は22日、国会内の集会で、自民党などが衆院に共同提出した国旗損壊罪法案について「立法事実がない。国旗を破いたり燃やしたりしている人は皆さんの周りにいない」と述べ、「皆さんがものを言えなくなる時代が着々と進められている」と重ねて反対姿勢を示した。

「国旗損壊罪反対！緊急院内集会」（主催・「日の丸・君が代」ILO／ユネスコ勧告実施市民会議）の会合に登壇した。

ラサール氏は同法案制定を進める背景について「日の丸をなんとなくリスペクトさせようとする空気がある。国民にとって敬うべきものだという空気をつくること自体、内心の自由に反している」と主張した。

憲法で保障される「表現の自由」への影響にも言及し、「国旗が損壊される様子を撮影した動画を流しただけで処罰対象になれば、ドキュメンタリーもニュース映像も作れなくなってしまう」と語った。

法整備が教育現場に及ぼす影響についても、「現場で過剰な反応や強制が起きる。国旗損壊罪ができれば、日の丸の前で最敬礼を求めるような指導が学校で行われるようになる」と指摘。「皆が右を向けと言われれば右を向く社会になっていく」と述べた。

麦畑や稲穂に例えながら、「それぞれの長さや向きがばらばらで、雑草も生えている。そういうところが素晴らしい社会であり、教育だ」と強調し、「一つの向きにそろえて綺麗なように見えて、実は心も何もない社会が作られる足がかりになる」と重ねて同法案を危惧した。

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