昨年１年間に独り暮らしで亡くなり、８日以上気づかれない「孤立死」状態だった人が、推計２万２２２２人に上ることが内閣府の調査でわかった。昨年１年間に独り暮らしで亡くなり、８日以上気づかれない「孤立死」状態だった人が、推計２万２２２２人に上ることが内閣府の調査でわかった。
初めて調査した前年を366人上回った。独り暮らしで亡くなる人の約３人に１人が孤立死だった計算で、８割弱が男性だった。専門家は「未婚率の上昇に伴い、孤立死が増える可能性がある」として、社会とつながる重要性を強調している。
（大阪デジタル編集部 川崎陽子） 初めて調査した前年を３６６人上回った。独り暮らしで亡くなる人の約３人に１人が孤立死だった計算で、８割弱が男性だった。専門家は「未婚率の上昇に伴い、孤立死が増える可能性がある」として、社会とつながる重要性を強調している。
内閣府孤独・孤立対策推進室は、独り暮らしで自宅で亡くなった「独居死」のうち、死後８日以上経過して発見された人を「孤立死」と定義し、２０２４年から集計している。
同室などによると、昨年1年間に全国の警察が取り扱った死体は20万4562人で、このうち独居死は7万6941人。この２８・９％にあたる２万２２２２人が孤立死だった。
孤立死のうち、男性が1万7620人と79・3%を占め、女性(4598人)の3・8倍に上った。世代別では、７５～７９歳が最も多く４３２９人、次いで７０～７４歳の４０４７人だった。

一方、独居死に占める孤立死の割合が最も高かったのは65~69歳で39・4%。次いで６０～６４歳が３９・３％、５５～５９歳が３７・５％で、現役世代（１５～６４歳）で独居死した人の３４・６％が孤立死だった。
80歳以上になると孤立死が占める割合は低下しており、80~84歳は22・3%、85歳以上は12・1%だった。介護サービスなどの利用が孤立死の回避につながっているとみられる。
一方、自殺者は年々減少し、２０２５年は１万９１８８人と初めて２万人を下回っており、今回、孤立死が初めて自殺者を上回った。

内閣府が同時にまとめた「人々のつながりに関する基礎調査」では、無作為に選ばれた１６歳以上の１万１８７３人のうち、約４割が「孤独感がある」と答えた。男性は５０歳代、女性は３０歳代が多く、同居していない家族や友人と直接会って話すことが「全くない」人は９・７％に上った。
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[読売新聞]
2026/5/4(月) 14:40