>>1,12
■■■高市政権の政策まとめ2■■■
新規メガソーラーへの支援廃止、アセス対象拡大など規制強化策を決定 釧路湿原での開発も規制拡大
無届け民泊の削除容易に、政府　仲介サイトとデータ連携
外国人のビザ・在留手数料上げ　３５００億円増収、減税を補填
出国税引き上げ
訪日客らの医療費不払い対策厳しく　１万円以上、入国拒否も
在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円を検討
外国人の日本国籍取得を厳格化へ　居住期間「10年以上」で検討
外国人の国保や医療費などの運用適正化推進
外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず
対日投資の審査強化　外国政府「支配企業」対象に　外為法改正へ
外国人の土地取得の規制強化検討
個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務付け　2026年度からから
法人が「重要土地」や大規模土地の取引を行う際に代表者・役員等の国籍登録を義務付け　2026年度からから
総理と閣僚の給与上乗せ分の削減を決定
1億円の壁是正（富裕層ほど所得税の負担率が下がる現象を是正）
ふるさと納税の高所得者優遇を是正
マンション投資節税に歯止め　相続直前購入なら負担上げ
医師や弁護士向け国保組合、国の補助率下げ　高収入踏まえ
高齢者の配当・利子所得、2020年代後半に保険料反映へ　現役世代の負担軽く
赤字の医療機関、介護施設を中心に補助金を支援パッケージ
外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制
アニメや漫画などのコンテンツ産業支援
工業高や高専に資金厚く　ものづくり強化へ１校２０億円
大学の計画的な規模縮小を支援
先端技術の研究をもとにした起業を支援
AI・半導体・エネルギー安保…17分野に官民で重点投資
「国家戦略技術」を創設　ＡＩ・核融合など６分野　政府、税・予算を重点支援
地方の産業集積を加速させるために企業誘致と生活インフラ整備を一体で支援　熊本モデルで投資促進
金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化
ドローンの国内量産化へ助成、年８万台の体制整備目指す
「政府効率化局」設置 租税特別措置や高額な補助金を総点検して改廃
結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化