>>2>>1
金利は30年前の水準に戻ったのに、為替は１５５円のままだよ。

国民民主党が主張するような国債頼みの減税や補助金や給付金は、円の信用が失われて円安になるだけで

円安の分さらに輸入物価は上がり（原材料費は上がり）賃金の上昇よりも物価の上昇の方が強いことに変わりはないよ。

国債を使って減税してもいま以上の円安になって物価高対策にはならないんだよね。

国債を使う分、無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子をつけて債務を押し付けるだけで。

財源なき減税は別の増税をまねくだけで、円安で物価高になって国民負担は増やすだけだよ。

>>1
日本の物価高は、海外のインフレが輸入物価の上昇を通して国内物価を上げているだけで、
日本国内が物価上昇しているわけじゃないよ。

IMFの統計で２０２０年を基準にして２０２４年時点で

アメリカは１７．７％物価上昇しているけど

日本は５．６％しか物価上昇していないよ。

円安の日本の方が海外よりも物価が上がっていないんだよね。

日本の物価上昇は海外のインフレがもたらしているもので、
従業員の賃金を抑制することで、海外の物価高が販売価格を上げるのを抑制してデフレの内需に対応いるんだよね。

日本に必要なのは金利を上げることではなくデフレ対策だよ。

>>1
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の年金受給者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の年金受給者や生活保護受給者の生活を支えているから、

現役世代の負担が増えていくのに、真に社会保障が必要な人の社会保障まで下がっていってしまうんだよ。

重い社会保障の負担が現役世代の生存権すら脅かし始めているいま、
年金受給者や生活保護受給者も重い社会保障の負担を分かち合うのは公共の福祉だよ。

日本にいま必要なのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人を働かせること。

そのためにやるべきなのは、金利を上げることではなく
８０歳未満の年金支給額を減らしたり、生活保護費を減らしたり、１０３万円の壁を無くすことだよ。

>>1
物価上昇よりも賃金の上昇が高ければ、利上げなんて必要ないんだよね。

日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。

日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。

ポピュリズム野党の言うように国債頼みの減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし

無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子を付けてツケを回すだけだよ。

>>3>>1
高市政権の最初のころの急激な円安は、

石破政権の最後に年収壁が引き上げられたりガソリン減税が実施されることが確実になって

国の財政の健全性に市場から疑義がもたられたからだよ。

いま持ち直したのは日銀の利上げが確実視されているからだけど、元にもどっただけで

国民民主党の主張するような根拠の無い国債だのみの減税は、日銀が利上げをしても円高にできなくなるんだよね。

>>26>>1
日銀の金融緩和は、高齢化と民主党(国民民主党・立憲民主党)政権の失政で弱った現役世代の消費を支えるためのものだよ。

いまだに高齢化によるデフレで、民主党政権によって壊された輸出産業が復活していない現状で

金融緩和を止め金利を上げても、現役世代の消費が少なくなって不況になるだけ。

いま必要なのは、高齢化によるデフレ退治であって、金利を上げて現役世代の需要を削ることじゃないんだよね。

いま日本が金利を上げられなくて円安なのは、民主党(国民民主党・立憲民主党)の失政の置き土産だよ。