2025/07/08 11:00

7月6日、フジテレビは元タレント・中居正広氏（52）と、同局の元女性アナウンサー（以下Aさん）のトラブルに端を発する一連の問題の検証番組『検証 フジテレビ問題 ～反省と再生・改革～』を放送した。

この問題をめぐっては、’23年6月2日に起こったとされるトラブルについて、昨年12月に複数のメディアがトラブルの存在を報じ、その後フジテレビが設置していた第三者委員会が今年3月31日に公表した報告書で、WHO（世界保健機関）の定義に基づき中居氏による「業務の延長線上における性暴力」と認定。さらに、Aさんが受けた被害を把握しながら、“男女間のプライベートな問題”として適切な対応を取らなかったフジ上層部の責任を厳しく追及していたが、番組では港浩一元社長（73）、大多亮元専務（68）への対面インタビューを敢行していた。
そのほか、トラブルが明るみになって以降、テレビ出演がなかった佐々木恭子アナウンサー（52）も登場。佐々木アナは編成制作局アナウンス室部長（当時）として、入院中だったAさんの相談を一人で受け持っていた。報告書では佐々木アナ一人に責任を負わせるような上層部の対応を「不適切」と糾弾していたが、佐々木アナは番組で後悔をこう口にしている。

このように、番組には、報告書には記されていなかった新証言が盛り込まれていた。そして、いっぽうで報告書から大きな“変更点”もあった。

それは、報告書で認定されていた中居氏の「性暴力」が、以下のような表現に一貫して言い換えられていたのだ。

「当社元社員であるアナウンサーAさんへの人権侵害事案」
「弊社元女性アナウンサーAさんの人権が侵害される事案」
「タレントだった中居正広氏が女性アナウンサーAさんの人権を侵害する事案」

番組内で、この言い換えに関する説明はなかったが、近ごろ第三者委員会と中居氏サイドのあいだでは、「性暴力」という表現をめぐって“攻防”が続いている。

「中居氏は代理人弁護団を通じて5月中に2度、第三者委員会の調査報告書の内容に反論しています。内容としては、弁護士が中居氏に聞き取りを行った結果、一般的に想起される『性暴力』（強制性を伴う性的行為）に該当する実態は確認できなかったため、性暴力と認定するに至った根拠や証拠の開示を求めたものです。そのほか、中居氏が6時間に及ぶ第三者委員会のヒアリングに応じたものの、その内容が報告書に反映されていないと訴えていました。

第三者委員会は6月2日、Aさんへの二次被害の危険性を鑑み、中居氏サイドとの交渉打ち切りを明言。しかし、中居氏サイドは7月5日にも、《一方的なヒアリングによる偏った資料により『性暴力』者と断罪されました》と再び反論し、中居氏に対する『人権侵害』を主張しています。

番組で『性暴力』が『人権侵害』と言い換えられた理由は不明です。ただ、第三者委員会が中居氏サイドから再三にわたる要求を受けている現状があることに加え、番組の制作過程で中居氏に話を聞いていなかったのであれば、使用することに慎重にならざるをえなかった可能性も大いにありえるでしょう」（スポーツ紙記者）

https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2489303/