フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が調査報告書で中居正広氏の性暴力を認定したことをめぐり、中居氏の代理人の弁護士が５日、声明を発表。関連する証拠などの開示請求に応じない第三者委員会に対して「強い憤りを禁じ得ません」などとした。

　代理人側は「不利益となる認定を受けるものに対し根拠となる証拠を開示し意見を求めるのは大原則だ」などとして、関連する証拠などを６月６日までに開示するよう改めて求めてきたが、第三者委側は今年３月末に公表した調査報告書で、ＷＨＯ＝世界保健機関の定義に基づき、元フジテレビの女性が中居氏から業務の延長線上で性暴力の被害を受けたと認定したまま、代理人側の請求には応じていない。

　この日、代理人弁護士は文書で「貴委員会からは真摯な回答もないまま現在に⾄っております。このような結果については、強い憤りを禁じ得ません。 貴委員会は警察・検察・裁判所ではありません。司法⼿続において不利益を課される場合に⽤いられている弁明や弁解の機会も与えられず、⼀⽅的なヒアリングによる偏った資料により『性暴⼒』者と断罪されました。かつ第三者委員会には救済⼿続も全くなく、名誉を侵害された者の回復の⼿段がありません」とした上で「それにもかかわらず、当職らの再三の釈明要求に対して、貴委員会は不誠実な態度を取り続けています。まさに『⾔いっぱなし』です。本事案は、当事者同⼠ではすでに⽰談が成⽴し、実体的に紛争は解決していました」などと抗議している。
報知新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/98e34e4203cada0b67d322dbec4d5cc13e1eb727

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