衆院法務委員会は10日、選択的夫婦別姓を巡り、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ提出した法案に関する参考人質疑を行った。
参考人として意見陳述した作家の竹田恒泰氏は、結婚して姓が変わることによって困っている人への手当ては「旧姓の通称使用拡大で政府が整えてきた」としたうえで、選択的夫婦別姓制度導入について「立法事実がない。社会的コストをかけて実行することはない」と明言した。

◼経団連は開き直り

昨年６月に選択的夫婦別姓制度導入を求める提言を出した経団連は従来、「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」をその根拠にしてきたが、竹田氏は「11項目が書かれているが、ほとんどが手当て済みだったことが国会審議でも明らかになった」と説明した。

経団連は今年５月、指摘を受けて事例を改定。その際に当時の十倉雅和会長は「便利・不便の議論が本質ではない。アイデンティティーの問題だ」としていた。竹田氏は「指摘をされて、開き直った。しかし、アイデンティティーというのは、自分の名前で仕事を継続できないなどによって問題が生じるので、そこを手当てすれば問題はおのずから改善される」と述べた。

竹田氏は根拠の中で残ったものとしてパスポートの問題を挙げたが、各種統計をもとに「パスポートで旧姓が使えないということで不便を感じている人は4.3万人だ。決して少ないとはいわないが、多くはない。家族制度を変更するほどのことなのか、と問いたい」と語った。
さらに、「困っている人がいるならば通称使用の拡大、法制化によって全て乗り越えていくことができる」と主張し、「家族制度の変更というのは、かなり大きな社会的コストを生む。金銭だけではない。システムを改修するだけでも何千億円ともいわれている」などとして、コストに見合う大きな利益が求められるとの認識を示した。

◼問われる伝統的な家族観

竹田氏は、子供の姓に関しても言及。
子供の多くが家族の同姓を希望しているとの産経新聞のアンケート結果を紹介して「子供は同姓がいいと言っている。選択的夫婦別姓は強制的親子別姓だ。『アイデンティティー』や『自由』と言っている人が、子供の権利に関しては何も目を向けようとしない。大きな矛盾がある」と批判した。
また、夫婦同姓が結婚の妨げとなるとの主張に関しても「おかしいと思う。聞かれたら『妨げになるのではないか』と想像する人がいてもおかしくない。『あなたは妨げになったのか』と既婚者に聞かなければ、全く意味のない数字だ」と切り捨てた。

また、竹田氏は「サザエさん一家はどうなるのか」と例を挙げた。

「磯野波平、石田フネ、石田カツオ、石田ワカメ、石田サザエ、フグ田マスオ、フグ田タラオ。表札もかけられないし、磯野一家ということもできない」と述べ、「要するに、呼ぶこともできない。お墓も作れなくなるだろう。伝統的な家族観を守るのか守らないのかが問われている」と語った。

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[産経新聞]
2025/6/10 11:31