元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会に改めて調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を求めた。期日は6月6日とした。文書の中で、第三者委が中居氏と女性の守秘義務対象を誤認したと主張した。

　中居氏側の代理人は「改めて、本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求めます」と要求。「貴委員会が日本弁護士連合会“企業不祥事における第三者委員会ガイドライン”の想定を超える調査・評価を行い、中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた事実は看過できません」と訴えた。

　釈明を求める事項として、①WHOの「性暴力」の定義について②「業務延長線上」という拡大解釈について③前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲について④守秘義務の対象の誤認等についての4つを提示した。

　守秘義務の対象の誤認等についての中で、「貴委員会は、中居氏と相手方女性との間の守秘義務対象を誤認し、中居氏と相手方女性との守秘義務の範囲内である秘匿情報を本調査報告書の公表版に無断掲載し、公表しました」と主張。「また、当事者間の示談書において広範な守秘義務条項が存続しているにも関わらず、解除費用の有無や対象範囲を確認せずに、中居氏が“守秘義務解除に応じなかった態度”を不利益評価の根拠としたことは、貴委員会の守秘義務違反やプライバシー侵害に当たる可能性のある極めて重大な問題です」と訴えた。

　中居氏側は12日付の文書で、第三者委が中居氏による「性暴力」を認定したことについて反論。中居氏の人権救済のため、証拠の開示などを要求した。これに対し、第三者委は22日に「独立性・中立性を損なう」などとして開示を差し控えると回答した。

　これを受けて中居氏側は23日に「到底承服いたしかねます」と反発。「少なくとも、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本人に開示できるはず」と主張し「これらを再度要求させていただきます」と28日までの対応を求めていたが、第三者委からの回答はなかった。

スポニチ　

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