フジ・メディア・ホールディングス(FMH)の公式サイトが30日に更新され、第三者委員会の調査報告書を受け「フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体的強化策及び進捗状況」について報告した。これを受けて、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長、フジテレビの清水賢治社長らが会見した。

　元タレントの中居正広氏の女性トラブルに関与していると報じられたフジテレビの編成幹部（当時）の処分についての質問に清水社長は「以前は会見で4月中にはということを発言したかと思いますが、それが今遅れてるというところです。その理由としましては、この事案の性格上、弁護士の方から慎重にかつ、被害者のこともありますので、極めて慎重に対応してほしいということを言われております。よって、全ての作業がかなり時間かかってるのが現状です。やはりもう5月にこぼれてしまって、5月の中旬以降になってしまう可能性が出てきております」と処分の時期と遅れている理由について説明。

　そして「被害者への配慮というものが、極めて重要な案件であります。ヒアリング自体もすぐできるってことではなく、今現在ではヒアリングが進行しております。厳正は処分については適切に対応していきたいという思いはありますが、このプロセスをいい加減にやるわけにはいきませんので、やはりどちらにも人権がございますし、我々としては、それを、適切に対処していくことが大事だと思っています」と話した。

▽フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体策は以下の通り。

1、人権ファーストを徹底する仕組みを作ります

2、人権侵害、ハラスメント被害者を守り抜きます

3、コンプライアンス違反への厳正な処分を行います

4、危機・リスクを減らす仕組みを導入します

5、編成・バラエティ部門を解体・再編 アナウンス室を独立へ

6、役員指名の客観性・多様性・透明性を確保します

7、女性比率UPと若手登用で多様性を実現します

8、公共性と責任を再認識し、企業理念を見直します

スポニチ

https://news.yahoo.co.jp/articles/1578b1f2f3ca34d4ea339d9b3419140c087f812d