旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.（スマイルアップ））の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、同社が性被害を訴える当事者4人に対して、損害賠償債務が存在しないことの確認などを求める訴訟を、東京地裁に起こしたことがわかった。同社は、同社が設けた被害者救済委員会による補償の枠組みに応じるよう求めており、当事者らは6日、東京都内で会見し、「被害者に寄り添う態度に反する」と訴えた。

　提訴されたのは、同社や関係者らを相手取り、米西部ネバダ州で被害を受けたとして、同州の裁判所に総額3億ドル（約470億円）の賠償を求めて提訴した元ジャニーズＪｒ．の田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）のほか、元Ｊｒ．の大島幸広さん（39）、アイドルグループ「忍者」元メンバーの志賀泰伸さん（56）。

　被害当事者の代理人弁護士や同社によると、同社は救済委員会による補償の枠組みに応じず、調停でも合意に至らなかった3人に対しての損害賠償債務、残り1人については救済委員会が提示した補償額を超えての債務、それぞれが存在しないことの確認を求めている。

「一方的な補償の枠組み、被害者に押しつけている」
　この日は田中さんと大島さんが会見に出席。田中さんは米国での提訴が明らかになった直後に提訴されたとし、「いきなり被害者に対して訴訟を起こすのは乱暴すぎる。他の被害当事者たちもスマイル社から訴えられるのではないかと不安になる人もいると思う」。大島さんは「果たしてこれが、スマイル社の言う『被害者に寄り添う行動』なのか。早くこの問題を終わらせたいだけのように思える」と話した。

　渥美優子弁護士は「スマイル社が一方的に設定した枠組みを被害者に押しつけて解決しようとしており、被害者に寄り添う態度とは真っ向から反するもの」と指摘。米国での訴訟を阻止するための手段であるとも考えられるとした。

スマイル社「裁判所の判断にゆだねるほかない」
　スマイル社は取材に対し、「被害者救済委員会の判断に従って補償を進める立場にある。被害者の間の公平を図る観点からも、スマイル社の一存で補償金額を増減することはできず、裁判所の判断にゆだねるほかない」と説明。4人が救済委員会による補償の枠組みに応じていなかったり、補償金額に同意していなかったりすることを挙げ、「お相手の方が補償を求めている以上、解決を目指す責任があると考え提訴した」とコメントした。

　また、米国訴訟については「従前日本に住んでいる人から日本企業に対する補償請求であるため、米国の裁判所には管轄は認められない。日本の裁判所での解決が適切と考えている」とする。

　補償をめぐっては、同様の訴訟が広がりを見せている。

　昨年11月には、同社が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（昨年9月解散）元副代表の石丸志門さん（57）に対し、損害賠償債務は被害者救済委員会が提示した1800万円を超えないことの確認を求める訴訟をさいたま地裁に起こしている。