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「夏休みはなくてよい」?物価高騰が困窮子育て家庭を直撃

　困窮家庭の子どもたちの支援活動を続けている認定ＮＰＯ法人キッズドア（渡辺由美子理事長／写真）が6月２６日、東京都内で記者会見し、困窮子育て家庭向けに実施したアンケートの結果を発表した。小中学生の子どもを抱える保護者に「夏休みの長さ」について尋ねたところ、「今より短い方がよい」と「なくてよい」を合わせた回答が6割を占めた。給食がなく、子どもが家にいることにより、生活費の負担が重くのしかかっているとみられる。また、物価高騰が続くことで、困窮家庭の生活がますます苦しくなっている実態も明らかになった。

「夏休みはなくてよい」が１３％
　アンケートはキッズドアの支援を受けている家庭の保護者を対象に、インターネットを利用して今年５月下旬から６月初旬にかけて実施、１８２１人から回答があった。回答者の９割が母子世帯で、世帯の年間所得は２００万円未満の家庭が５割以上を占めた。

　「夏休みの長さ」の質問に、「今より短い方がいい」との回答は４７％、「なくてよい」は１３％だった。会見で渡辺理事長は「『夏休みはなくてよい』との答えが１割以上あったのは衝撃的だった」とコメントした。夏休みの廃止や短縮を希望する理由の上位は、「生活費の増加」「昼食準備の手間や時間」「子どもに特別な体験をさせる経済的余裕がない」「給食がなく、子どもが必要な栄養を摂れない」だった。具体的には「長期休みが明けると、家族で旅行に行った友達とかの話を聞いてきて、羨ましそうにしているので、格差を感じる」といった声があった。