2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。

「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。

対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。

▪「買わない」のではなく「買えない」と諦めた

試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。

バブル世代らと比べて氷河期世代では、「一生家なし」意向の40代が約2.5倍いることになる。

調査を率いた下田裕介さんは

「氷河期世代は一部、団塊ジュニア世代を含み人口ボリュームが大きいため、数字も大きくなっています」と前置きした上で言う。

「家を『持たなくていい』という価値観の変化もあるでしょうが、経済的な理由から『持ちたくても持てなかった』層のほうが多いのではないかと見ています。

住宅取得が増える30～40歳代前半でも所得が伸び悩んだ一方で、住宅価格が高騰し、諦めた人が多かったのではないかと。環境が悪かったんです。

氷河期世代がシニアになる前に対策をしなければ、住居に不安を抱える“住宅難民“の高齢者が急増し、社会問題化する懸念があります」（下田さん）

なお、184万世帯のうち単身世帯は111万3000（60.4％）、2人以上の世帯は72万8000（39.6％）だった。

(略)

▪高齢者でも「賃貸を断られない」社会へ

氷河期世代の就職については、国が2020年度から3年間の集中支援を行なったことで、非正規から正規雇用へ転換する人が増え、一定の成果が出ている。氷河期世代がシニアになる前に、住宅問題も官民あげた早急な対策が必要だろう。

「高齢者であることを理由に賃貸住宅への入居を拒否されるケースは少なくありません。

賃貸時の保証人引受や家賃債務保証支援など、高齢者が安心して住宅の賃貸、購入ができる環境づくりが必要です。

空き家を活用した低価格の住宅供給も有効でしょう。

個人の問題に矮小化せず、社会課題と捉えて解決を目指すべきです」（下田さん）

全文は
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4cf8def78faea27c0d8de2fe8a54673eb3099a

[BUSINESS INSIDER]
2024年1月5日(金) 8:10

1：2024/01/05(金) 23:46:39.61
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