(中略)

千葉県内の小さな不動産業者の事務所。内見の代わりに、パソコンでアパートの室内を見せてもらっていたときのことだ。キッチンに備え付けの冷蔵庫があるではないか――。ちょうど冷蔵庫や布団など家具・家電の5点セット計3万7000円分を購入する契約書にサインを求められていたソウマさん(仮名、59歳)は「冷蔵庫はいらないです」と申し出た。しかし、スタッフからは「5点セットじゃないとダメ」とはねつけられたという。

　このときネットカフェ暮らしだったソウマさんの所持金は約700円。すでに不動産業者を通し、最寄りの福祉事務所に生活保護を申請する“予約”も取り付けてもらっていた。

　購入を拒めば、路上生活になるしかない。そう懸念したソウマさんは「冷蔵庫2つも要らないのに……」と思いつつもサイン。業者に対して不信感が芽生えた瞬間だった。

　案の定、搾取はこれで終わりではなかった。今度は、毎月1万円、10カ月にわたって計10万円を支払うよう書かれた「保証会社初回保証料・敷金支払同意書」へのサインを求められたのだ。先に契約させられた家具・家電費や共益費7000円をなど差し引くと、生活保護費は2万円も残らない。

　それでも路上生活よりはましだと思ったソウマさんは再びサイン。スタッフからは「この書類は役所には見せないように」と口止めされたという。ソウマさんは「(業者のホームページには)『生活保護申請のサポートをします』『入居時0円で新生活がスタートできます』と書かれていたのに、実際は全然話が違いました」と訴える。

　その後、連れていかれたのは築40年近い木造アパート。家賃は生活保護の住宅扶助費の上限と同じ4万6000円だった。しかし、後になって同じタイプの部屋の一般向け家賃が約2万9000円であることもわかったという。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、住まいのない生活困窮者を郊外の不人気物件などに割高な家賃で入居させたうえで生活保護を申請させ、いろいろな名目で保護費を巻き上げる「貧困ビジネス」が増えている。支援団体のひとつ一般社団法人「反貧困ネットワーク」によると、今年の相談件数は約30件で昨年の5倍にのぼるという。

■悪質な無料低額宿泊所に入居させられた

　実は、ソウマさんはこの直前にも同様の貧困ビジネスの被害に遭っている。

　場所は東京23区。クレジットカードのキャッシングで借金をしながら仕事を探していたものの、半年余りに及ぶネットカフェ暮らしで所持金が底を尽きかけた。スマホで「生活保護」と検索したところ、「初期費用0で部屋が見つかる」「生活用品を無料支給」などとうたう一般社団法人を見つけたので、連絡を取ったという。

　ところが、郊外のアパートに連れていかれ、生活保護を申請したまではよかったものの、その後、法人の車両でアパートまで移動した際の費用として1万6000円、布団代2万円、家電セット3万円、米や乾麺などの食料代1万6500円を取り立てられそうになった。これでは生活保護費が支給されても1銭も残らないどころか、マイナスになってしまう。

　「一般社団法人というからなんとなく安心していたのですが、すぐに相当やばいところだとわかりました」

　ソウマさんはなぜ何度も貧困ビジネスの被害に遭ったのか。生活保護を利用するなら、なぜ直接自治体の福祉事務所へ出向かなかったのか。

　このような新手の貧困ビジネスの被害者には、ある共通の経験があることが多い。過去に生活保護を利用した際、福祉事務所から悪質な無料低額宿泊所(無低)になかば強制的に入居させられているのだ。

　無低とは社会福祉法に基づく民間の宿泊施設。一部に住環境が劣悪だったり、粗末な食事に対して割高な食費を徴収したりする悪質な無低もある。生活保護費のほとんどを巻き上げられ、毎月数千円から3万円ほどしか残らないというケースも珍しくない。

(中略)リーマンショックのころに失業。住まいも失い、東京都内の福祉事務所で初めて生活保護を利用した。

このときに入居させられたのが大規模な悪質無低だった。ワンフロアに2段ベッドがいくつも並び、個人のスペースはカーテンで仕切られたベッドの上だけ。朝晩2回の食事が提供される一方、ソウマさんにはケースワーカーから毎月9000円が手渡されるだけだった

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