息子の修学旅行代も借り入れに頼るしか…生活資金をめぐる相談件数が「高止まり」　低所得層ほど食品値上げが打撃に

　物価高が続く中、生活資金などの借り入れを望む人からの相談件数が、新型コロナ流行下で増加したまま高止まりしている。生活基盤が不安定なひとり親家庭や非正規労働者らは、社会や経済の急激な変化の影響を受けやすく、困窮する様子が浮かび上がる。
◆コロナ禍で急増、23年度も高水準
　家賃などの支払いに困っている人らの相談や融資を担う「一般社団法人生活サポート基金」（東京都新宿区）への相談件数は、2022年度に1285件と、19年度の2.8倍に増えた。23年度も9月までで537件とコロナ禍前より高い水準が続く。目的別では、最近は学費が顕著といい、久保田修三代表理事は「物価高で生活が圧迫されていると感じる」と話す。
　「私が働けなくなったらと思うと不安しかない」。東京都内で中学3年の息子と暮らす介護職の女性（33）は打ち明ける。コロナ禍だった21年に離婚し、生活資金として、支援団体から約20万円を借り入れた。今春には6万円の息子の修学旅行代を追加で借り、月5000円を返済している。
　パート勤務で、手取りは月16万円ほど。ひとり親で児童扶養手当などもあるが、物価が上がり「食費がかなりかかる。貯金する余裕はない」と話す。
◆借り入れ目的「日常の生活資金」がトップ
　金融広報中央委員会が全国5000世帯（2人以上の世帯）を対象にした「家計の金融行動に関する世論調査」では、借り入れの目的（複数回答）で「日常の生活資金」が22年は20.3％と、「住宅の取得または増改築などの資金」に次ぐ高さだった。生活資金などを貸し付ける国の「生活福祉資金貸付制度」で、コロナ禍での特例貸付（20年3月～22年9月）は、2年半で382万3000件、1兆4431億円に上る。
　生活資金の借り入れ　国の生活福祉資金貸付制度は、通常貸付に加え、コロナ禍で特例貸付を実施。厚生労働省によると、通常貸付は近年落ち着き、21年度は107億6000万円だった。一方、特例貸付は条件が緩和され借りやすくなったことから、貸付額が1兆円を超えて大幅に膨らんだ。

　ひとり親家庭を支援する「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」によると、借入金の返済が困難になるケースも。理事の小森雅子さんは「ぎりぎりの生活で、体調を崩すなどすると生活が回らなくなる」と話す。ひとり親らを対象にした児童扶養手当は所得制限などが厳しく「時給があがったことで手当がなくなる人もいる」といい、所得制限の引き上げや支給増額を求める。
　大和総研の中村華奈子氏は「所得の低い層は、消費全体の中で、物価上昇が大きい食料などの占める割合が大きく、物価高の影響を受けやすい。全体でも値上げ疲れが出ている中、よりつらい状況が続いている」と指摘した。（並木智子）

東京新聞　2023年11月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292561