株式会社ニトリ（札幌市、以下「ニトリ」という）は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。

ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。

チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。

■チューナーレステレビとは

一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ（東京都）が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。

32インチの液晶テレビ（ハイビジョン）が、1万9800円（税抜）と低価格であることも相まって、注目された。

「チューナーレステレビ」とは、地上／BS／CSデジタル放送用のチューナーが搭載されておらず、「テレビ放送」は視聴することができない。パソコンのモニターと同等と考えると分かりやすいであろう。

パソコンのモニターとの違いは、「スマートテレビ」機能が備わっていることにある。Google TV（旧・Android TV）が搭載されており、インターネットに接続すればサ＊クリプション動画サービスが利用可能となる。

■チューナーレステレビとNHK受信料

そして、最大の注目点は、「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」という点である。

放送法には以下の記載があり、これが受信料を定めた規定となる。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、...（中略）...協会と受信契約を締結しなければならない」（第64条）

「設置」とあるように、テレビを持っているだけで受信料の発生義務が生じる。

そして、「協会の放送を受信することのできる受信設備」とあることから、放送法をそのまま解釈すると「チューナーレスで受信機能」のない「スマートテレビ」は受信料の発生義務が生じないこととなる。

全文はソースでご確認ください。
https://limo.media/articles/-/49109