>>46

相談支援体制等構築のほうが、生活保護で現金支給するよりも税金の支出が大きくなるんじゃないのか？

>>56

全体主義国家体制ならそうなるんだが、資本主義的自由主義国家体制の場合、
投資家とか、地主とか普通に存在する世界なんで、国家体制の基本的な在り方として強制労働とかできないだろ。

何が問題なのかよくわからないんだが、運動不足とか、日光にあたらないとか、
アルコール依存症とか言うならそれはその問題なんだろうが、
引きこもっていることだけで何か問題があるのか？　
歴史的な著名な発明家なんて、この区分なら、ほとんど引きこもりなんじゃないのか？
就労していないので生活が破綻しているならそれは、引きこもりの問題ではなく、犯罪じゃないのか？


軽犯罪法
第一条　左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

四　生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

二十二　こじきをし、又はこじきをさせた者

>>67

ワグネルは、日本の法体系では、「警備業法」になるんだが、日本の場合、警備業の場合の武器の保有が制限されているのでできない。
諸外国、欧米諸国の民間軍事会社なども、訳の仕方にもよるんだが、警備会社と翻訳している場合もある。
日本でやるんなら、警備業法の改正が必要。

警備業法
第十七条　
１　警備業者及び警備員が警備業務を行うに当たつて携帯する護身用具については、
　　公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則を定めて、
　　警備業者及び警備員に対して、その携帯を禁止し、又は制限することができる。
２　前条第二項の規定は警備業務を行うに当たつて携帯しようとする護身用具の届出について、
　　第十一条第一項の規定は当該届出に係る事項の変更について準用する。
　　この場合において、前条第二項中「用いようとする服装の色、型式」とあるのは「携帯しようとする護身用具の種類、規格」と、
　　第十一条第一項中「主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会」とあるのは「当該変更に係る公安委員会」と
　　読み替えるものとする。

>>73

どちらかというとその危険性の方が大きい印象だな。

資本主義的自由主義では、労働者が自分の能力やライフスタイル、健康状態に合わせ、仕事を選ぶことが社会にとっても最適だから
職業選択の自由を保障しているわけで、それを他人が行う場合、破綻する可能性が高い。

今日の夕食は、すしにしようかそばにしようかは、本人が決めるのが最適。
なんだが、たとえば、ものすごくおいしく、栄養バランスが取れている定食が存在するならそれもありだろ。
高度経済成長時代の終身雇用制は、この「定食」みたいなものだったんだが、これが破綻しているので、
すしかそばか弁当かを本人が選ぶ必要があり、これは、かなり大変で難しい話。もちろん準備もいる。

これを他人が強制的に選ばせる場合、破綻する可能性が高いし、破綻した場合、健康を害するとか、トラブルを起こすとか、
社会にとって、何もしないよりも被害が大きくなる場合が多くなると思う。

現在のように終身雇用制が崩れている状況で、かつ、社会全体として経済が思わしくない状態では、余計なことに税金を使わず、
本人の合理的判断に任せるのがベストだろ。

>>87

「相応の」の義務と責任な。

>>130

税金をつかわなければ、どのようンなサービスを起業するのも個人の勝手だろ。
犯罪とか法令違反をしなければね。

>>193

医療費が増え、社会保障費の増大が労働者の生活を圧迫する。
引きこもりの人が、きちんと自分でなんとかしているなら、そっとしておくべき。それが、資本主義的自由主義。