テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正を求める報告書を13日、厚生労働省の有識者会議がまとめた。労基法が対象とする「労働者」の考え方や労使協定の新たな枠組みの検討が必要とした。これを受け、年度内にも法学者らによる研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。

　報告書は、厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会」がまとめた。労働時間などの最低基準を定める労基法は1947年に制定されたが、働き方や社会情勢の変化に合わせて見直す必要があるとして課題を整理してきた。鈴木英二郎・労働基準局長はこの日、「（報告書を）法改正の指南書と考えて、色々と議論していきたい」と話した。

　報告書では、労基法が対象とする「労働者」の考え方を検討する必要があるとした。労基法では企業に雇われて働く人を対象としてきたが、フリーランスで働く人にも「業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似している者も見受けられる」と指摘した。