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　共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8％で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇した。不支持率は39.7％（前回50.0％）だった。岸田文雄首相が最優先で取り組むべき課題は「物価高対策を含む経済政策」が53.5％で最も多く「子育て・少子化」が18.8％で続いた。

　内閣改造・自民党役員人事を「評価する」としたのは37.6％で「評価しない」が43.9％。最低水準だった内閣支持率の上昇に一定の改造効果がうかがえるものの、世論の高い評価を得たとは言い難い結果となった。

　2014年に政治団体の不明朗な政治資金支出で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が58.8％で「適切だ」は29.7％。首相が人事を「適材適所で決めた」と思うとの回答は15.9％にとどまり「派閥に配慮して決めた」との見方が76.2％に上った。

　回答は固定電話420人、携帯電話626人。