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2023年9月14日 19:19

　ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が１４日、代理人弁護士事務所のホームぺージ上で、ジャニーズ事務所などへの要請書を発表した。

　要請書では、ジャニーズ事務所、マスメディア、ジャニーズタレントをＣＭ等に起用しているスポンサー企業に対し、それぞれ要請した。

　１３日にジャニーズ事務所が公表した文書について「一定程度評価できる要素もあります」と指摘。「事実究明及び対話救済の対応を進めるメカニズムにおいて、被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、被害者に寄り添った対策を進めることが必要不可欠」と述べている。

　また、ジャニーズのタレントをＣＭなどの広告に起用しているスポンサー企業に対しては「多くのスポンサー企業が人権を重視する姿勢を示されていることに深い敬意を表する」「取引停止がジャニーズ事務所の対応の是正につながる側面があることを否定いたしません」とした。

　続けて「当面の所は、スポンサー企業がジャニーズ事務所との取引を直ちに停止することを希望するものではありません」と指摘。

　国連指導原則を具現化するために日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」について示し、「企業が取引先等による人権侵害を発見した場合、まずは、対話と働きかけによって人権への負の影響の防止・軽減に務めるべき」と記載。

　さらに「取引停止は、取引関係を解消するに止まり、現に生じている人権侵害それ自体を解消するものではなく、却って、ステークホルダーによる監視の目が届きにくくなります」と指摘。「企業の経営悪化によって従業員やタレントの地位が脅かされるなど、更なる人権侵害を誘発する可能性があるためです」と述べている。

　具体的な期限を要求内容を提示し、それを履行しなければ取引停止をするという対応を求めた。