小学校でプールの水を6日間にわたって出しっ放しにした教諭らに賠償請求した川崎市教育委員会の対応を巡り、抗議のメールや電話が市教委に殺到した。多額の賠償を教員個人が負うことへの疑問にとどまらず、教員の労働環境の見直しを求める声も上がっている。（北條香子、小林由比）
　市教委によると、5月17日午前11時ごろ、市立小の男性教諭が屋上プールのスイッチを操作し、注水を始めた。しかし、直後にろ過装置の誤作動を知らせる警報音が鳴ったため、それを止めようと教諭はブレーカーを落とした。
　同日午後5時ごろ、教諭は注水スイッチを切ったつもりだったが、ブレーカーが落ちたままで機能せず、そのまま注水が続いた。5日後の22日に用務員が気付いて水を止めた。
◆請求は損害の半額95万円、類似例にならい
　市教委は、流出した水は約220万リットル（25メートルプール6杯分）で、損失となる上下水道料金を約190万円と計上。8月8日、半額相当額の約95万円を教諭と校長に請求した。
　神奈川県内ではプールの流出事故が、2018年に綾瀬市、21年に横須賀市で発生し、それぞれミスした教員らに損害の半額を請求。同様の事件を扱った1997年や2017年の東京地裁判決では、損害の5～8割の請求が妥当と判断している。市教委はこうした事例を参照し、請求額などを決めた。
　市教委は、ブレーカーを独断で落としたことを重く見て「うっかりミスとは言えない」と指摘。校長については、プール注水の手順書を十分に整えていなかった責任があるとしている。
◆「個人に多額の請求は酷」「教員のなり手いなくなる」
　ところが、8月10日に報道発表したところ、電話やメールで「個人に多額の損害の賠償を請求するのは酷だ」「教員のなり手がいなくなる」などの抗議が相次いだ。
　福田紀彦市長は同28日の定例会見で、賠償請求について「妥当な線」との見解を示したが、その後も「電話が鳴りやまず、職員総出で対応する状態だった」（担当者）。9月5日までに受けた電話やメールは530件。X（旧ツイッター）では「ヒューマンエラーを個人に請求するのはあり得ない」「プールの水を張るのは教師の仕事なのか」などの投稿が続いている。
記者会見でプールの水の流出事故について見解を述べる福田紀彦川崎市長
記者会見でプールの水の流出事故について見解を述べる福田紀彦川崎市長

　教諭らは教職員向けの損害賠償責任保険などには未加入だった。弁護士団体「自由法曹団」神奈川支部は9月6日、「一労働者に過ぎない教員に対してあまりにも過重な負担を押し付ける」などとして請求の撤回を求める声明を発表。市教職員組合は「教職員の労働環境の改善などを市教委に申し入れる」としている。
◆教員の業務とは何かを問う空気
　教員の労働環境を研究する名古屋大の内田良教授（教育社会学）の話　教員への賠償請求について批判が続く背景には、単純に誰が賠償責任を負うべきかという点だけでなく、教員の業務とは何かを問う空気が学校の内外で高まっていることがあると感じる。教員がプールの施設管理や水質管理をするのが当たり前ととらえられてきたが、そもそも教員が担う仕事なのかという感覚を持つ人が増えている。お金の問題だけに矮小わいしょう化せず、教員の働き方の改善につながる根本的な議論を深める機会にすべきだ。

東京新聞　2023年9月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/275861