2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。

来年度以降の奨学金制度は　警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢の中から選んで分類する。22年からはこの選択肢を細分化して新たな項目を作り、52から75に増やして選べる数を最大三つから四つにした。新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られた。

　奨学金が原因や動機の一つとされた10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～20代と40代の女性4人だった。

　奨学金利用者の多くは給付型ではなく、返す必要がある貸与型を利用する。日本学生支援機構（JASSO）で21年度に奨学金を利用した学生は148万人。うち、貸与型はおよそ8割を占めた。一般的に卒業後の返還期間は12～20年に及ぶ。人によっては、返還額は1千万円前後になることもある。