キャッシュレス化が加速する中においても、手元に多くのお金を置いている人は多いだろう。クレジットカードやコード決済が使用できない「現金のみ」の店舗が存在することに加え、老後生活に向けてコツコツと貯める人や“節税”に勤しむ人、少しでも子供に遺したいと願う親たちは「タンス預金」でも蓄える。だが、現金のまま自宅などに保管し続けるのは要注意と言える。強盗や空き巣の被害に遭う恐れがある上、2024年からは積み上がったヘソクリも“見える化”されることになるからだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「来年の新紙幣発行を機に『タンス預金』はあぶり出される。いよいよ国は資産と所得の全容把握に乗り出すことになる」と警告する。

■日本に眠るタンス預金100兆円

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■新紙幣発表からやたらと準備期間が長い

　中には相続税を少しでも減らすため、預貯金を引き出して自宅などに隠し、課税されるべき遺産を少なく見せようとする不届き者もいる。「タンス預金」は税務当局の目を逃れる手として悪用されるケースもある。だが、そうした不届き者も2024年からは今までのようにはいかなくなる。キーワードは「新紙幣発行」「マイナンバー制度」、そして「預金封鎖」だ。

　政府は2019年4月、2004年以来20年ぶりに紙幣を一新すると発表した。当時の麻生太郎財務相は偽造防止の観点から約20年ごとに紙幣を新しくしていると説明し、2024年上期から1万円札の肖像画は福沢諭吉から渋沢栄一に、5000円札は樋口一葉から津田梅子に、1000円札は野口英世から北里柴三郎に変わることになった。

　ここで「おや？」と思う人は間違っていない。たしかに前回は2004年11月に新紙幣が発行された。だが、発表は約2年前の2002年8月。それが今回は5年も前に宣言しているからだ。偽造防止を新紙幣の発行目的にしているものの、その裏には家計に眠る「タンス預金」をあぶり出したいとの思惑が透けて見える。

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■「タンス預金」の実態は掴みづらい

　ただ、ポイントが付与されるためには、健康保険証としての利用申し込みや公金受取口座の登録が必要だ。2020年に1人当たり10万円の特別定額給付金が支給された時のように公金給付の迅速化は大きなメリットと言えるが、個人の預貯金口座とマイナンバーを紐付け、一元管理されることの意味は小さくない。

　2024年秋以降は健康保険証と一体化され、マイナンバーの利用範囲は拡大する。社会保障や税といった分野に加え、国家資格や外国人の行政手続きにも使われ、国民生活は“丸裸”にされる。当然ながら、一人ひとりの資産や所得も把握されることになる。

　とはいえ、政府側の視点に立てば口座情報登録前に家計に眠った「タンス預金」の実態は掴みづらい。そこで新紙幣を発行し、旧紙幣が金融機関で新札に替えられれば「残高」の解明につながるというわけだ。つまり、税務当局にとって新紙幣発行は、眠っていた紙幣をあぶり出し、相続税逃れやアングラマネーを監視するチャンスをつかむことになる。

　国がキャッシュレス化を推進しながら、新紙幣を発行するという矛盾したような政策の狙いは偽造防止というよりも、タンス預金を解明し、税の取りっぱぐれを防ぐことにあると疑いたくもなるだろう。

■新紙幣の発行は「預金封鎖」や「資産課税」につながるのか

　国税庁は2022年11月、22年6月までの1年間に実施した所得税などの調査で、富裕層の申告漏れ所得総額は約840億円に上り、2009年以降で最高だったと発表した。全体の申告漏れ所得の総額は7202億円で、追徴税額は1058億円といずれも前年度から高い増加率を見せている。

　巷には、新紙幣の発行が「預金封鎖」や「資産課税」につながるといった恐ろしい噂もジワリと広がる。1946年の新円切り換え発表後、預金封鎖や財産税の課税という事実上の財産没収が強行されたからだ。もちろん、戦時国債の発行でハイパーインフレに見舞われた当時と今は状況が異なる。さすがに令和の時代に同じことが行われるとは到底思えないが、

「未来永劫、絶対にない」と断言することは誰にもできない。

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　マイナンバー制度導入とキャッシュレス化推進、そして新紙幣の発行。国はいよいよ国民の資産と所得の全容解明に乗り出す。タンス預金で多くを眠らせる人にとっては恐怖を感じることになるかもしれない。

5/19(金) 9:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7de8ff80e5f7655519b6f0bc00ea21bcefd43c77

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