毎日新聞が18、19の両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの対応についても聞いた。政府はマスク着用ルールを13日から緩和したが、どうしているか質問したところ、「着用を続けている」が68％に上り、「外す場面を増やした」は30％にとどまった。「もともとマスクはしていない」は2％だった。

　質問の仕方が異なるが、緩和前の2月18、19日の前回調査では、「そろそろ外す場面を増やしたい」が49％で、「これからも着用を続けたい」の44％を上回っていた。新たなルールでは、屋内外を問わず「個人の判断」に委ねることを基本とするが、マスク着用を続けている人が多いようだ。

　岸田政権の新型コロナ対策については「評価する」は34％で、前回調査（28％）から6ポイント増加した。「評価しない」は43％（前回48％）だった。

少子化対策で国民負担「反対」46％
　少子化対策を強化するために国民の負担を増やすことに賛成かとの問いでは、「賛成」が38％で、「反対」の46％を下回った。男女別で見ると、男性は「賛成」が45％、「反対」は44％で拮抗（きっこう）したが、女性は「反対」が50％で、「賛成」の27％を上回った。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、「将来的な子ども予算倍増」を表明しているが、財源については明示していない。

　岸田政権の物価対策に関しては「評価する」は13％、「評価しない」が65％だった。政府は月内にも物価高騰対策をまとめる方針だ。

　原発を巡っては、再稼働を進めることについて「賛成」は49％で、「反対」の37％を上回った。年代別で見ると、50代以下は「賛成」が5割を超えた。60代は「賛成」と「反対」がいずれも4割台で拮抗。70歳以上は「反対」が4割強で、「賛成」の4割弱を上回った。

　調査方法が異なるため単純に比較できないが、2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生後、原発再稼働については、「反対」が「賛成」を上回っていたが、22年5月に初めて「賛成」が「反対」を上回った。

　原発を新設したり増設したりすることについては、「賛成」が33％で、「反対」の54％を下回った。政府は原発回帰を鮮明にしており、今年2月、既存原発の60年超の運転を認め、原発の新増設を推進する方針を決めている。【伊藤奈々恵】

毎日新聞　2023/3/19 21:23
https://mainichi.jp/articles/20230319/k00/00m/040/209000c