https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915261000.html

（出典 www3.nhk.or.jp）


動画あり

2022年12月7日 5時13分

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。

10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。

NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。

「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。

国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6967か所、トンネルが74か所の合わせて7041か所に上ることが明らかになりました。

なかには補修ができない状態が続き、通行止めになっている橋が相次いでいるほか、一部が崩落した橋も出ています。

国土交通省によりますと高度経済成長期に完成するなど建設から50年以上経過した橋は今年度、34％に上り、10年後に59％まで急増するとしています。

補修できない老朽インフラは今後、増加するとみられ、安全をどう守っていくのかが課題です。

国土交通省道路局の国道・技術課は「老朽インフラの安全対策はとくに小規模の地方自治体で予算や人員が厳しく、十分に進んでいないと認識している。笹子トンネルのような事故を二度と起こさないためにも引き続き対策に取り組みたい」としています。