内閣府は２５日、プラスチックごみ問題に関する世論調査の結果を公表した。２０２０年７月に有料化が始まってから「レジ袋を辞退している」との回答は４４．１％で、「有料化以前から辞退」などと合わせると、「辞退」が全体の８５．５％を占めた。

　辞退のうち、「有料化以前から辞退」は１６．１％、「有料の場合は辞退し、無料の場合は受け取る」は２５．３％だった。一方、「有料化後も購入」は１３．３％だった。
　また、プラスチックを使用した製品やサービスの中で「過剰だと思うもの」を複数回答で尋ねたところ、「お弁当で使われている使い捨て小分け用容器や飾り」が５０．２％で最も多かった。次いで「ペットボトルのラベル」４０．２％、「通販などで運搬の際に使用される包装や緩衝材」３８．９％、「飲み物と一緒に提供されるかき混ぜ棒・マドラー」３３．６％と続いた。
　調査は９月１日～１０月９日に全国１８歳以上の日本国籍を有する３０００人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は５９．７％だった。
　調査結果について、環境省リサイクル推進室の担当者は「レジ袋有料化が消費者の意識・行動の変容に結び付いている」と述べた。

時事通信　2022年11月26日07時42分
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