※2022/10/18 05:00

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪でみたび起訴する方針だ。巨額の公金が投じられた大会で、一連の不正はなぜ起きたのか。背景には、大手広告会社「電通」が自社の利益を優先し、スポンサー選定の権限を独占した実態が浮かぶ。


スポンサー各社「知らなかった」

　「スポンサーは単純入札で選ぶ」「報酬手数料は３％」

　東京大会の開催決定から３か月がたった２０１３年１２月中旬。東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などは、都庁に集まった電通など大手広告会社４社の担当者にそう提案した。大会組織委員会から委託を受け、スポンサー募集を一手に担う「マーケティング専任代理店」選考の説明会だった。

　業種ごとに最も高い価格を入れた１社を選ぶ「単純入札」は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの提案でもあった。都側はこの方式のもと、収入目標額を１５００億円以上と設定した。「入札ならば公平性や透明性を確保し、手数料を抑えて経費縮減も図れる」。ある組織委元幹部は、当時の意図をそう語った。

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