昨年１０月の就任以来、世論の一定の支持を得てきた岸田文雄首相の政権運営が迷走している。安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関わりをめぐる問題を受け、支持率は急落。参院選で長期政権の足場を築いたかに見えたが、４日で就任１年の首相に余裕はうかがえない。

　◇ちゃぶ台返し

電気代、値上げ幅半分に抑制　旧統一教会解散請求に慎重―自民党の萩生田政調会長

　「批判されているじゃないか。どうなっているんだ」。９月上旬、執務室に首相の声が響いた。

　一部メディアが、ガソリン価格抑制のための補助金を段階的に引き下げる政府方針を批判的に伝え、首相は怒りをあらわにした。政府内では、これまで２兆円近い予算を投じており、「出口」を探る狙いから縮小を検討していた。関係者によると、首相もゴーサインを出していたが、世論の批判を恐れ、急きょ現状維持へと方針を転換した。

　首相は昨年の衆院選に続き、７月の参院選も勝利。しばらく大型国政選挙の予定がなく、大胆に政策に取り組むことができる「黄金の３年間」を手にしたとの見方もあった。

　しかし、参院選直後、国葬と旧統一教会問題で政権運営は暗転する。９月８日の国会の閉会中審査に「私自身が出席する」とたんかを切って臨んだが、批判は収まるどころか拡大。多くの世論調査で「不支持」が「支持」を逆転し、アピールしてきた「聞く力」は空回り気味だ。

（略）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100200295