https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20220810-00309706
しかし三木谷氏によれば、解約した人の8割は月間データ使用量が1GB未満のいわゆる「0円ユーザー」だったとのこと。逆に1GB以上を利用して料金を払っていた有料ユーザーは、純増だったとしています。

注目すべきは、これらの人々はモバイルの料金を払う有料ユーザーであるだけでなく、楽天経済圏にお金を落とす「優良ユーザー」でもあると三木谷氏は語っています。

楽天の資料によると、楽天モバイルに加入した人は月間の平均流通総額が52%増加しているとのこと。楽天のサービスからポイントを獲得し、そのポイントをモバイルの料金に充当するといった循環が生まれていると考えられます。

また、新料金発表後には、20～30代の若年層の比率が8.5ポイント増加したとのこと。他の年代より約2倍のデータを使う若年層に選ばれることは、楽天経済圏の将来にもプラスに働くと見ているようです。

業績への影響として、9月からは1人あたり売上高（ARPU）として50%の上昇を見込んでいるとのこと。0円廃止を考えれば妥当とはいえ、携帯キャリアのARPUがこれほど大きく上がるのは異例です。

（中略）

契約数の推移に引き続き注目

このように、0円廃止によって一時的に解約は増えたものの、その大半はお金を払っていない0円ユーザーだったことから、楽天の狙いはおおむね成功したといえそうです。

ただ、注意したいのは、1GB未満の有料化はまだこれからという点です。新料金は7月に始まりましたが、8月までは0円のまま。9月からは料金が発生するものの、ポイント還元で実質0円となり、完全な有料化は11月からとなります。

これを踏まえると、6月中に解約してしまうのはやや早すぎるように感じます。料金が発生しない8月末まで、あるいは実質無料が終わる10月末まで、判断を先延ばしにした人も多いのではないでしょうか。

この点は三木谷氏も把握しており、再び解約が増える可能性があることに触れています。果たして以前のような契約数の増加傾向を取り戻せるのか、引き続き注目といえそうです。