総務省が22日発表した6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、3カ月連続で前年同月比2%超の上昇となった。この10年ほどの間でみた物価は、生活必需品が1割以上値上がりしているのに対し、ぜいたく品はほぼ横ばいだ。識者は、中低所得層ほど生活が苦しくなる「スクリューフレーション」と呼ばれる現象が深刻化していると警鐘を鳴らす。

物価を構成する約580の品目は、食料品や電気代、医薬品など生活に欠かせないものが多い「基礎的支出項目」と、外食や旅行、車といったぜいたく品が中心の「選択的支出項目」に分けられる。

　6月の物価を2010年の平均と比べると「基礎的支出項目」は15・3%上昇しているのに対し、「選択的支出項目」は0・1%の上昇と大きな違いがある。日本は食料やエネルギーの多くを輸入に頼り、物価全体が上がりにくい状況でも、海外の動向次第で生活必需品は物価が上がりやすい傾向があった。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏の試算では、家計に占める生活必需品の割合は低所得者ほど大きい。20年の家計調査で年収別に家計に占める生活必需品の割合を調べたところ、世帯年収200万円未満だと58%が生活必需品で占める。年収が増えるとともに、割合は下がり、年収600万円以上だと5割を切り、900万円以上は45%だった。

　生活必需品中心の物価上昇は、海外では「スクリューフレーション」と呼ばれる。「締め付け」（スクリュー）と「物価上昇」（インフレーション）を合わせた造語で、中低所得層ほど苦しめられている状況を指す。10年代に米国のヘッジファンドマネジャーが名付けたという。

　08年のリーマン・ショック後の米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）の大規模な金融緩和などで経済が成長軌道に乗る一方、中間層の給料は伸びず、新興国の経済成長で需要が拡大した食料品やガソリン代などの物価が上がった。世界的な金融緩和で巨額の投機的な資金が原油や穀物の商品市場に流れ込んだことも要因だった。

　永浜氏は、10年代から日本でも同じ現象が起きていると警鐘を鳴らしてきた。コロナ禍での経済の混乱やウクライナ危機は、生活必需品の物価上昇にさらに拍車をかけている。賃金が上がれば家計への影響を減らせるが、5月の実質賃金は前年同月比1・8%減と2カ月連続で下落している。永浜氏は「国内のスクリューフレーションはますます深刻化している」と話す。
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